令和7年度税制改正では、中堅企業へのパスとなる売上高100億円超を目指す中小企業（100億企業）に対する中小企業経営強化税制の拡充措置や、中堅企業枠が設けられている地域未来投資促進税制の期限延長等が講じられるが、政府はこのたび「中堅企業成長ビジョン（案）」を策定した。
　2030年までに中堅企業数を2割増とさせるべく官民で取り組むべき事項等をまとめるとともに、この成長ビジョンを基に関係省庁の施策を再構成し、新たな中堅企業成長促進パッケージ2025をとりまとめた。
　2月21日に首相官邸で開かれた「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」のワーキンググループが示した成長ビジョンでは、国内投資拡大、大胆な賃上げなど良質な雇用、地域経済の牽引など幅広い波及効果の3点を中堅企業の役割とし、2030年を目途に中堅企業の成長を政府目標の4倍（実質成長率4％／年）以上、中堅企業のM＆A数を約倍増とする方針。そのため、成長促進パッケージでは賃上げ促進税制による賃上げや地方拠点強化税制を通じた地方における雇用創出、中堅・中小グループ化税制を通じたM＆A等を後押しする。