国税のコンビニ納付は、国税庁ホームページで作成（出力）したQRコードをコンビニエンスストア店舗のキオスク端末で読み取らせて出力もしくは税務署から交付された納付書を、納付受託者であるコンビニのレジで納付することで税務署へ納付される仕組みとなっている。
　これら国税・地方税等の収納代行取扱は年間10億件以上で、金額では13兆円にも達する。取扱が増大している収納代行業務を行うコンビニでは、自治体等における収納事務に関する検査等のため、地方自治法に基づく公金収納について、全自治体の約9割がコンビニ納付書の領収控えの保管を義務付けている。
　この紙控えの輸送は年間30万箱以上で、保管及び輸送にかかるコストは人件費を含めて業界全体で年間約24億円以上にのぼり、事業者にとって大きな負担となっている。国税の収納代行においても、規定上は一部電子情報の活用が認められてはいるが、地方税と同様の紙控えの保管が行われている状況だ。
　コンビニ事業者の負担軽減や業務効率化のため、内閣府規制改革推進室は、収納代行の適正性を確保しつつ、デジタル技術を用いた取扱控えの電磁的保存や検査の実施等により紙控えの保管を不要とするとともに、全国統一の対応とする。国税の納付に係る委託についても契約内容を見直すこととし、いずれも本年中に検討し速やかに措置を行う方針だ。