経済産業省・金融庁・財務省は3月17日、金融機関や士業団体等と一丸となり中小企業の経営改善や再生支援を行うための「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」をとりまとめ、公表した。
　このパッケージにおいては、早期相談に向けた取組、事業再生支援の体制、経営改善・事業再生に資する支援インフラ、の強化・整備を図る。
　早期相談への取組みは、この4月から、金融機関による「早期経営改善計画策定支援事業」を拡充・延長し、事業の通称をポスコロ事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）からバリューアップ支援事業へ変更。経営状況の悪化が進んでしまった段階での相談とならないよう、税理士等の認定経営革新等支援機関と国が連携して、経営悪化の予兆が検知された場合の情報共有等を図っていく。