国税庁では複数署の内部事務を専担部署の業務センターで集約処理する「内部事務のセンター化」を行っているが、令和7事務年度も金沢・大阪局と沖縄所を除く各国税局で、今年7月10日以降から内部事務のセンター化の対象署を73署追加するとともに、関東信越国税局ではつくば・佐久の2分室を新設する。
　一方、東京局の芝分室（対象署：芝）は大手町分室と統合し、名古屋局の三の丸分室（対象署：岐阜北、岐阜南、大垣）と大阪局の北分室（対象署：浪速、東成、北）はそれぞれ国税局業務センターと統合するため、同日以降、対象署の郵送先は変更となる。
　また、仙台局の盛岡分室は設置場所を移転、沖縄所の沖縄分室が今年10月中旬以降に沖縄所業務センターと統合する予定となっており、関東信越局が新設するつくば・佐久の2分室を含め、郵送先住所の詳細は7月及び9月に国税庁ホームページで掲載される。