中小企業庁はこのほど法人版事業承継税制（特例措置）活用事例を公表した。同特例措置の活用により、承継時に税負担がない分を成長投資に回したり、承継時の株式価額固定により事業拡大を展開している様々な業種における事例を取り上げている。
　法人版事業承継税制の特例措置では、自社株の贈与税・相続税の承継時の納税が全額猶予され、一定要件を満たせば猶予税額が免除されるほか、承継時に税額猶予の対象となる株式価額が固定され、その後の株式価値の上昇は猶予税額に反映されないことメリットがある。
　活用事例では、株式価額の固定により税負担の増加を気にせずに事業拡大を実施できるため、事業拡大が見込まれる場合や成長志向の高い後継者ほど特例措置適用のメリットは大きいとの事業者の声などが紹介されている。