経済産業省は６月から「事業再生情報ネットワーク」の運用を始め、国税庁を含め関係省庁が連携して再生可能性の高い中小企業の情報を伝達・共有し、公租公課の確実な納付と事業再生の両立を目指す。
　再生可能性の高い中小企業の情報（再生支援見込みや金融支援による財務改善見込み等）を、事業者の相談先である中小企業活性化協議会や「経営改善・事業再生支援の取組に関する金融庁相談窓口」の同ネットワークの相談窓口より国税庁や厚生労働省など関係省庁に伝達し、さらにその先の公租公課を徴収する税務署・年金事務所等や官民金融機関に情報を共有することで、適正な納付計画を策定するとともに関係機関による処理方針や支援の判断・決定に資する仕組みを構築し、社保・税の滞納事業者の再生に繋げていくこととする。