中小企業等経営強化法に基づき中小企業者が策定した「先端設備等導入計画」について、中小企業庁が公表した認定実績によると、昨年4月から今年3月までの1年間の認定件数は1万1,120件、認定に伴う導入設備（設備投資）の合計額は5,801億3,600万円となっていることが判明した。
　同計画は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上等を図るための計画で、労働生産性が年平均3%以上向上することが見込まれる等が要件。
　同計画の認定を受けると、令和5年度税制改正で創設された新規設備取得にかかる固定資産税（償却資産）が3年間課税標準額の2分の1に、さらに賃上げの表明をすることで課税標準額が最大5年間にわたり3分の1に軽減される「中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例」が適用できる。
　先端設備等導入計画に係る固定資産税の軽減措置を講じている全国1,656自治体をみると、認定件数では最も多いのが愛知県の985件で、以下、静岡県741件、大阪府730件、兵庫県534件と続き、東京都は318件。また導入設備の合計額は、愛知県451億円、静岡県410億円、大阪府300億円、埼玉県250億円の順となっており、設備等の数量では、青森県の9,040台をはじめ全国で5万1,904台におよぶ。
　一方、固定資産税の優遇措置の割増が受けられる賃上げ表明を行った件数は6,709件、その導入金額は3,615億6,400万円となっていて、全体の件数で60.3%、金額で62.3%とともに6割以上を占めている。