国税不服審判所は、今年も7月10日付で国税審判官（特定任期付職員）として税理士6名を含む民間専門家13名を採用した。任期は3年間。
　採用された13人を士業別でみると、「税理士」6名、「弁護士」5名、「公認会計士」2名で税理士が最も多い。
　配属先（不服審判所）では、東京が4名（税理士2名、弁護士・会計士各1名）、仙台2名（税理士・弁護士各1名）、関東信越・金沢・高松が税理士各1名、名古屋・大阪・熊本が弁護士各1名、広島が会計士1名となっている。
　なお、7月1日から10月21日まで令和7年度の募集が行われており、15名程度の採用が予定されている。