金融庁の令和7年度税制改正要望では、「成長と資産所得の好循環」の実現を図る「資産所得倍増プラン」及び昨年6月に閣議決定された骨太方針2023で明記された「資産運用立国」の実現のため、NISAの利便性の向上を要望している。
　今年1月から新しいNISAが開始されるなど国民の安定的な資産形成の手段の一つとして受け入れられつつある中で、国民の安定的な資産形成を引き続き支援していくため、NISAに関する手続の更なる簡素化・合理化や対象商品（ETF）の要件の見直しなどに取り組み、利便性の向上を図るためにNISAの更なる利便性向上等のため、所要の措置を講ずることを求めている。
　具体的には、現在はNISA口座の開設10年後に金融機関が郵送等によりNISA口座開設者の氏名・住所を確認しなければならないが、この手続きのデジタル化・簡素化を要望。また、口座開設している金融機関を変更する場合に、口座開設を申し込んでから買付が可能となるまで1〜2週間を要し、その間に買付意欲を失うケースが存在することから、口座開設申込み時に買付を可能にすることなど要望に掲げた。