国土交通省がこのほど公表した令和6年都道府県地価調査によると、新型コロナの影響から景気が緩やかに回復する中、三大都市圏で上昇幅が拡大するほか、地方圏でも上昇幅の拡大・上昇傾向が継続し、全体として上昇基調が強まっていることにより、全用途平均で1.4%と3年連続で上昇したことがわかった。
　このうち商業地は、主要都市では店舗・ホテルなどの需要が堅調で、オフィスの空室率の低下や賃料の上昇傾向により収益性が向上。また、コロナの収束に伴い外国人を含めた観光客が回復した観光地は高い上昇となった地点がみられ、全国平均は2.4%と3年連続の上昇。
　商業地の最高価格地点は、東京都中央区銀座2-6-7（明治屋銀座ビル）で4,210万円/㎡。富裕層や外国人による高額品等の消費が好調なことを背景に、店舗の収益性は回復傾向にあり、地価の上昇が継続している。