国税庁がこのほどまとめた「令和３年度分会社標本調査〜税務統計から見た法人企業の実態〜」によると、利益計上法人が２年ぶりに、営業収入金額が３年ぶりに増加となるなど、コロナ禍の影響から回復にむかっている。
令和３年度分における連結子会社を含む法人数は286万4,386社で、このうち連結親法人は1,836社、連結子法人は１万5,868社。
連結法人１グループを１社とした法人数は９年連続で増加し過去最大の284万8,518社（前年度比＋5.8万社）。このうち利益計上法人は109万917社で２年ぶりに増加し、欠損法人は175万7,601社で２年連続で増加。全法人に占める欠損法人割合は前年度比0.6ポイント減の61.7％となっている。
営業収入金額は、コロナ禍の影響が和らぎつつあり、前年度より約128兆円増の1,478兆4,551億円で３年ぶりの増加。このうち利益計上法人の営業収入金額は1,142兆7,539億円。所得金額は75兆5,808億円で２年連続の増加となった。
法人税額は13兆2,464億円で、前年度より２兆685億円増と３年ぶりに増加。所得税額控除は４兆1,516億円、外国税額控除は5,739億円。繰越欠損金は、当期控除額が３兆672億円増の10兆917億円（１事業年度当たり1,143万円）、翌期繰越額は２兆2,748億円増の73兆5,399億円となっている。