総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」によると、令和4年度（決算見込）における全地方団体のふるさと納税の受入件数は5,184万3千件で前年度より737万件増加しています。このうち、ふるさと納税をした後に確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」の利用は、1,738万7千件で受入件数全体の3割以上を占めました。
　受入額は前年度の1,352億円増加となる9,654億1千万円にのぼり3年連続で増えています。
都道府県別でみると、「北海道」が受入件数及び額ともに群を抜いて多い861万件・1,452億円であるのに対して、最も低いのが件数は「東京都」の9万5,645件、受入額は「富山県」の28億円となっています。また地方団体別では、宮崎牛等を返礼品に用意して人気の「都城市」が2年連続の1位でした。
　一方、令和5年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除の適用者は前年度より145万人増の891万人で、その控除総額は前年度1,081億円増の6,798億円。都道府県別では、東京都が適用控除者169万人、控除額1,689億円と最多です。また、地方団体別では三大都市圏の中心市で控除額が多く、上位20団体のうち8団体は東京都区部が占めています。