国税庁がまとめた「令和4年度におけるe-Taxの利用状況等」によると、同年度のe-Tax利用率は、法人税申告及び法人の消費税申告が9割を超えるなど全ての手続で前年度より増加したことがわかった。

　同年度におけるe-Taxの利用率は、法人税申告が91.1%、法人の消費税申告が90.3%といずれも初めて9割を超えるとともに、所得税申告が前年の59.2%から65.7%に増加し6割台にのせた。令和元年10月からe-Taxでもできるようになった相続税申告についても、29.5%となり全体の約3割が利用するまでに至っている。

　また、キャッシュレス納付に関しては全体の35.9%が利用。内訳はインターネットバンキングが14.5%、e-Taxによる口座振替のダイレクト納付が7.0%と電子納税が計21.4%、振替納税が12.5%、クレジットカード納付及びスマホアプリ納付はごく僅かの利用にとどまっている。