財務省の「国境を越えたデジタルサービスに対する消費税の課税のあり方に関する研究会」は、近年デジタルサービス市場が拡大し、プラットフォームを介して多くの国内外の事業者が市場に参入している状況において、課税の公平性や競争条件の中立性確保の観点から「プラットフォーム課税」の早期導入を実現すべきだとする報告書をまとめた。
プラットフォームを介して提供されるデジタルサービスについて、プラットフォーム運営事業者が当該デジタルサービスを提供したものとみなして納税義務を課し、事務負担が少なく簡素な制度とするため、サプライヤーとプラットフォーム運営事業者との間の取引を認識しない方式を採用すべきだと唱える。