国税庁がこのほどまとめた令和4事務年度における法人税・法人消費税及び源泉所得税の調査事績によると、資料情報等の各種データやAIの分析・活用により調査必要度の高い法人を的確に絞り込み調査を実施した結果、三税にかかる追徴税額の総額は近年で過去最高となった。

　令和4年2月1日から令和5年1月31日までの間に事業年度が終了した法人を対象に、令和4年7月から令和5年6月までの間に実施した令和4事務年度における法人税調査では、実地調査を6万2千件に実施した結果、申告に何らかの非違があった法人は4万7千件で、申告漏れ所得金額は7,801億円、調査による追徴税額は加算税等を含めて1,868億円といずれも前年より増加。このうち、不正計算があった1万3千件から不正所得金額2,744億円を把握し、不正発見割合は20.7%に。

　法人税と同時に行う法人消費税の実地調査については6万1千件に実施し、非違があった3万5千件に1,357億円を追徴課税。

　源泉所得税等の調査では、同事務年度における給与所得の源泉徴収義務者356万9千件のうち7万2千件に実地調査を行い、非違が認められた2万2千件に338億円を追徴課税。追徴税額の内訳は、給与所得に係るものが242億円、非居住者等所得に係るものが40億円など。

　法人税・消費税の追徴税額は3,225億円、源泉所得税を合わせた三税の追徴税額総額は3,563億にのぼり、それぞれ過去10年間での最高額となった。