国税庁が昨年12月に公表した「令和4事務年度における相続税の調査等の状況」によると、実地調査と簡易な接触を合わせた調査等件数及び追徴税額が新型コロナの影響が緩和されたことにより過去5年間で最多となったことがわかった。

　同事務年度（令和4年7月〜5年6月）においては、実地調査を8,196件に実地調査を行った結果、申告漏れ等の非違があった7,036件から申告漏れ課税価格2,630億円を把握。このうち、1,043件に388億円の重加算税を賦課した。実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は3,209万円、追徴税額は816万円。

　一方、文書や電話による連絡又は来署依頼による面接により申告漏れや計算誤り等がある申告を是正する「簡易な接触」を1万5,004件に行い、非違があった3,685件から申告漏れ課税価格686億円を把握し、87億円を追徴課税している。

　この簡易な接触と実地調査を合わせた調査等合計は、件数は2万3,200件、申告漏れ等の非違件数は1万721件、申告漏れ課税価格は3,316億円、追徴税額は756億円で、件数及び追徴税額はコロナ前の平成30事務年度の水準を上回るまでに回復するとともに過去5年間で最高となるまでに至っている。