ワンポイント
相続人申告登記
相続登記が令和6年4月から義務化されましたが、期限内の申請が難しい場合に、簡易に義務を履行できる手続きが「相続人申告登記」です。相続登記の義務不履行による過料を回避できるメリットがありますが、相続した不動産を売却したり抵当権を設定する際には、通常の相続登記が必要な点にご注意ください。
T版（中小税務版）
■令和６年度税制改正
インボイス制度 見直しのポイント
令和6年度税制改正（以下「6年度改正」といいます。）では、昨年10月から実施されたインボイス制度について、自動販売機又は自動サービス機により行われる課税仕入れ（以下「自動販売機特例」といいます。）及び、使用の際に証票が回収される課税仕入れ（以下「回収特例」といいます。）について見直しが実施されています。
今回は、6年度改正のうち日々の経理事務に直接影響する消費税関係の見直し事項をみていきます。
■KEY WORD 金地金を譲渡したときの所得
■固定資産税等の必要経費算入時期－
O版（税務版）
■中小企業倒産防止共済 〜再加入時の損金算入制限が新設〜
中小企業倒産防止共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐために昭和53年に創設された制度で、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しています。
■ Q&A 外貨で支払う役員報酬
■消費税等の納付額の経理処理
S版（総合版）
■フェムテック
■トリガー条項
■1円スマホ
■アドバンス・ケア・プランニング 〜人生会議〜
■タスポニー
M版（労務版）
■求職者等への職場情報提供
求職者と企業のミスマッチを解消し、円滑な労働移動を促進していくためには、求職者が求める情報を適切に提供することが有効とされています。
企業の情報公表の在り方等について行われた調査（厚生労働省）では、「自身が経験した転職・就職活動の中で入手した企業の職場情報と比較し…
■〈厚生年金保険等〉手続時の添付書類の適正化
■〈医療保険〉入院時の標準負担額改正
■日本年金機構 被保険者データCD提供の終了予定
K版（経営版）
■データ活用の経営
近年「データを活用した経営をしよう」といった掛け声の下、盛んに「データ活用」の成功事例が取り上げられています。
そのような背景には、従来の経営の判断・評価が、かん、コツ、経験、度胸によって行われてきた（経営者の暗黙知）ので今後は、経営に必要となるデータで補って事業をしていくことが必要であるのではないか、といった認識があるからです。
多くの中小企業経営者はその考え方に賛同するものの、「では、データはどう集めるのか」「そもそも、改まって考えるとデータって何ですか」というところで止まってしまうかも知れません。
■個人商店経営の基本
■メモ書きの効用
■複利の考え