ワンポイント
代表取締役等住所非表示措置
登記事項証明書等における会社の代表取締役等の住所表示を、市区町村までとすることができる措置。プライバシー保護のため令和6年10月から開始します。設立登記の際などに手続きが行えますが、登記情報で代表者の住所を証明できず、金融機関の融資等で不都合が生じる可能性があり、慎重な検討が必要です。
T版(中小税務版)
■〜相続税評価額の増額にご用心〜
マンションの評価方法が大きく変わりました
一般的に階数20階以上の超高層マンションはタワーマンションと呼ばれ、日当たりや眺望の良さはもとより、ラウンジなどの共用施設やセキュリティも充実していることから人気が高く、最寄り駅に直結する好立地の地区だけでなく、再開発地区にも多く建築されています。
これらのタワーマンションは、居住目的で購入する以外に、投資対象又は相続税の節税対策として富裕層に利用される傾向がありました。しかし近年、タワーマンションを利用した過度な節税が見受けられ、これを制限する観点から区分所有マンションの評価方法の見直しが実施されました。
そこで今回は、相続・贈与で取得したマンションの評価額の算出に係る見直し事項をみていきます。
■税金クイズ
■KEY WORD 免税事業者でも簡易課税制度は生きている
■不動産の貸付けが赤字になったとき
O版(税務版)
■〜令和6年度税制改正〜
交際費等 〜交際費等から除かれる飲食費の金額基準が大幅に引上げ〜
交際費等のうち飲食費について、令和6年度税制改正で取り扱いが変わりましたので、改正された内容について取り上げます。
なお今回の改正で、交際費等の損金不算入制度については、令和9年3月31日まで適用期限が延長されました。
■ チャットボット(ふたば)
■ 雑誌の年間購読料
■資産の評価益
S版(総合版)
■デジタル地域通貨
■ライドシェア
■タイパ -タイムパフォーマンス-
■エディブルウェイ
■硬膜外気体注入療法
M版(労務版)
■男女均等な採用選考ルール
男女雇用機会均等法は、労働者が、性別にかかわらず、雇用の分野において均等な機会を得て、その意欲と能力に応じて均等な待遇を受けられるようにすること、企業の制度や方針において、労働者が性別を理由として差別を受けることをなくしていくことを趣旨として定められています。
今回は、募集・採用選考時の措置として留意しておきたい点を解説します。
■〈老齢年金請求書〉電子申請が可能に
■「LO活」プロジェクトのご案内
■外国人雇用管理アドバイザー制度
K版(経営版)
■金融商品の時価会計
時価会計とは、株式などの金融商品を決算時の市場価格で評価し反映させる会計手法です。
今回は、従来の「簿価会計」と「時価会計」の違いは何か、時価会計を導入するメリット・デメリットや具体的な算定方法について詳しくみていきます。
■財産開示手続き
■大笑いをしよう!
■デジタルタトゥー