■要注意！消費税の届出書
　消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）は、法人・個人事業者問わず、国内で行った「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務提供」に対して、免税又は非課税とされるものを除き課税される税金です。
　課税対象となる取引は幅広く、取引価額の決定や見込み利益額の算出に当たって、消費税等の額の正確な算定は欠かすことのできない重要な要素です。そして、消費税等の処理に当たっては、課税事業者・免税事業者の選択や、簡易課税制度の選択、適格請求書発行事業者の選択など、税務署に届出をすることにより適用可能となる制度が多く設けられています。これらの届出書の提出を失念して多額の納税を余儀なくされたり、逆に消費税等の額の還付を受けられなくなったりするトラブルは後を絶ちません。
　今回は、実務上、特に注意を要する消費税等の届出関係の留意事項を見ていきます。

■税金クイズ

■KEY WORD　法人税 　消費税等の損金算入の時期

■離婚して土地建物などを渡したとき

■令和７年度税制改正（案）のポイント
　自民党・公明党が昨年12月に公表した令和７年度与党税制改正大綱では、基礎控除や給与所得控除の引き上げ、防衛特別法人税の創設といった項目が盛り込まれています。

■減価償却資産を消耗品費として損金処理した場合の取扱い

■３月の税務 ピックアップ　個人の青色申告の承認申請

■誤って納付した印紙税の還付

■能動的サイバー防御

■育成就労制度

■リバースエンジニアリング

■健康寿命をのばす「ロコトレ」

■ボタニカルライト

■学生・若者を採用するときの注意点
　学生や若者を採用する際、企業には労働基準法をはじめとする労働関連法規を遵守し、適切な労務管理を行うことが求められます。
　特に、春休み中や高校・大学入学後などにアルバイトを希望する学生を受け入れる際には、未成年者を対象とした法令への対応や、学業との両立にも配慮をする必要があります。
　今回は、学生・若者を採用するときの注意点を解説します。

■〈国民年金〉保険料の特例免除（失業時）

■３月の労務 ピックアップ 　時間外・休日労働に関する協定（36協定）

■〈障害者雇用〉除外率の引下げ

■ポストSDGs
　　経済・社会・環境の調和を目指すSDGsは、国連が２０１５年９月から４年ごとに「SD
Gsサミット」を開催し議論されてきました。次の開催は２０２７年ですが、あまりに範囲が広すぎて何を目指していいのかわからないという声もあります。SDGsは２０３０年が達成期限となりますが、現在の17の目標と１６９のターゲットを増やすか減らすか、新しい目標を立てるか、国際的な議論が動き始めています。
　２０２４年９月に開催された国連未来サミットで「Beyond GDP」の概念が示されました。GDP（国内総生産）は経済活動の規模を示す重要な指標ですが、生活の質や環境の持続可能性などの側面を十分に反映していません。従来のGDPを補完するBeyond GDP指標はポストSDGsを念頭に、GDPだけでは測れない国民が実感する豊かさや幸せを評価するための新しい指標です。
　Beyond GDP指標は３つの柱で成り立っており、１番目は「ウェルビーイング（心身の健康や幸福）」、２番目の「生命と地球の尊重」はSDGsのサステナビリティと一致する概念、３番目はSDGsの精神を受け継ぐ誰一人取り残さない「格差の縮小」の３つの柱で成り立っています。ポストSDGsともいわれ日本や欧州でとくに重視されているウェルビーイングを経営の視点からみてみましょう。

■日本の転職回数

■ソーシャルギフト

■養生七不可