ワンポイント
日本標準産業分類の改定
総務省が定める、統計の相互比較性と利用の向上を図る目的で設定された統計基準。税制でも非上場株式の株価計算や消費税の簡易課税制度などの業種判定で利用されるもので、今年4月から業種の細分類項目に「食料品スーパーマーケット」や「介護医療院」を新設するなどの改定が行われています。
T版（中小税務版）
■役員給与 損金算入するための支給要件を中心に
今一般的に役員給与とは、毎月の役員報酬や、ボーナスとして支払われる役員賞与などを言います。
役員とは、従業員として業務に従事する人ではなく、会社の経営側の立場にいる人を指します。社内・社外を問わず役員に支給される報酬などは役員給与に該当します。
従業員に対して支払われる給与と異なり、役員の報酬や賞与の損金算入には様々な要件が付されていて、税務調査において要件不備を指摘され損金算入を否認されるなどトラブルになることが少なくありません。
今回は、役員給与を損金の額に算入するための、定期同額給与と事前確定届出給与を中心に適用要件等をみていきます。
■税金クイズ
■KEY WORD 妊娠・出産・子育て費用と贈与税
■一時所得となるもの
O版（税務版）
■給与所得者の定額減税
令和６年６月から定額減税が実施されます。今回は、６月からの給与支払事務において注意すべきポイントを、所得税の定額減税に絞って取り上げます。
■特定資産の買換えにおける期間の延長申請
■残業代を遡及して支給した場合
■美術品などの取扱い
S版（総合版）
■量子コンピュータ
■LTV（ライフ：Life タイム：Time バリュー：Value）
■カンピロバクター
■保護司
■再燃！「チェキ」ブーム
M版（労務版）
■仕事と介護の両立（介護離職の防止）
日本では、高齢化社会の進展に伴い、介護を必要とする人が増加しています。また、少子化・人口の減少に伴って、働き手の減少も同時に進行しています。
仕事と介護を両立させることは容易ではなく、介護の必要な家族を抱える労働者は、仕事を続けるためにさまざまな困難を抱え、介護離職のリスクに直面しています。
今回は、仕事と介護の両立と介護離職の防止について解説します。
■変形制協定等の本社一括届出
■家事使用人の雇用ガイドライン策定
■ハローワークの「生涯現役支援窓口」
K版（経営版）
■危ない経営者を見抜く 〜経営の健全化のために〜
今回は、倒産企業に見られる経営者の特徴について考えることにします。
■問題解決に役立つ「哲学」
■図による表示
■話は結論から