公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が改正され、4月1日から新公益法人制度が施行された。
　改正は、「財務規律の柔軟化・明確化」、「行政手続の簡素化・合理化」、「自律的ガバナンスの充実と透明性向上」の3つが柱。
　このうち財務規律の柔軟化・明確化では、「収支相償」を「中期的収支均衡」に見直すことで、過去4年間の赤字の通算、黒字の5年間での解消が可能。また、従来の「特定費用準備資金」と「資産取得資金」が統合され将来の公益目的事業のための「公益充実資金」を創設。法人全体で1つの積立になり、状況変化に応じた公益的事業のための柔軟な資金活用が可能となる。更に、「遊休財産」を「使途不特定財産」に名称を変更して上限が過去5年間の事業費平均額に見直され、別枠で不測の事態に備える「予備財産」の保有が可能となっている。