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東北地方太平洋沖地震について
 3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震で犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被害にあわれた皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。
 一刻も早く被災された方々の安否が確認され、安全と安心が確保されますことを心からお祈り申し上げます。

■商品の発送について
 旬刊紙「税と経営」及び月刊「事務所ニュース」、書籍等商品につきましては、従来どおり発行・販売させていただきます。ただし、地域ごとの発送事情により遅配が生じているケースが出ております。
 お客様には、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解いただけますようお願いいたします。

new!!1月27日更新 new!!1月23日更新

2012年2月の税務と労務
今月の表紙



の事務所ニュースを読む
国税 平成23年分所得税の確定申告 2月16日〜3月15日
(還付申告は申告期間前でも受け付けられます)
国税 贈与税の申告 2月1日〜3月15日
国税 1月分源泉所得税の納付 2月10日
国税 12月決算法人の確定申告(法人税・消費税等) 2月29日
国税 6月決算法人の中間申告 2月29日
国税 3月、6月、9月決算法人の消費税等の中間申告(年3回の場合) 2月29日
国税 決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付 2月29日
地方税 固定資産税の第4期分の納付 市町村の条例で定める日
見直される消費税の「みなし仕入率」
【1779号】
今月の表紙

 政府が1月6日に決定した社会保障・税一体改革素案では、消費税の平成26年4月と27年10月の2段階での税率引上げを明記する一方、事業者免税点・簡易課税・中間申告の各制度を見直す課税の適正化を打ち出した。なかでも簡易課税制度の見直しは、対象となる業種にとって影響が大きい。
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2011 税務カレンダー 2011 税務カレンダー   10年職歴(平成14年〜23年度版) 10年職歴(平成14年〜23年度版)
芳名を光沢のある箔押し印刷で作成いたします。関与先へのご挨拶で利用いただくと喜ばれます。   国税局局長から事務官にいたるまでの国税局・税務署職員の10年間の配属先をコンパクトにまとめました。
       
各種ファイル 各種ファイル   わかりやすい住宅税制 わかりやすい住宅税制
決算書や源泉徴収簿の綴り込みに先生の芳名印刷をして関与先に。   住宅に関する税金の各制度を、それぞれの場面に区分して、最新の改正も踏まえてわかりやすく解説いたしました。
       
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年間31,500円でホームページを利用でき、更新用のニュースも提供。   入社や退職に関して発生する疑問とその対応、法令上の扱い等を解説しました。
最新情報 2012.1.27new!!
国税庁が質疑応答事例を追加
最新情報 2012.1.26
独立行政法人制度を見直し、酒類総合研究所は国に移管
最新情報 2012.1.25
OECD税務長官会議が開催される
最新情報 2012.1.24
住宅特別控除の補助金の取扱いの明確化
最新情報 2012.1.19
震災特例法第2弾の政省令公布
最新情報 2012.1.17
大阪局に仙台局管内納税者専用の電話相談センター設置
最新情報 2012.1.16
養老保険の満期保険金から控除できるのは自己負担分のみ
最新情報 2012.1.13
国税不服審判所が先例性のある裁決29事例を公表
最新情報 2012.1.12
23年の震災関連倒産は532件発生
最新情報 2012.1.11
23年度はすでに26名の税理士が懲戒処分に
最新情報 2012.1.10
6月成立の税制改正に伴う法人税関係の見直しで法基通等を一部改正
最新情報 2012.1.6
23年分確定申告期の閉庁日対応は2月19・26日
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