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| 2012年5月の税務と労務 |
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4月分源泉所得税の納付 |
5月10日 |
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3月決算法人の確定申告（法人税・消費税等） |
5月31日 |
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9月決算法人の中間申告 |
5月31日 |
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6月、9月、12月決算法人の消費税等の中間申告（年3回の場合） |
5月31日 |
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個人事業者の消費税等の中間申告（年3回の場合） |
5月31日 |
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確定申告税額の延納届出による延納税額の納付 |
5月31日 |
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特別農業所得者の承認申請 |
5月15日 |
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自動車税・鉱区税の納付 |
都道府県の条例で定める日 |
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| 創設できないか「健康促進税制」 |
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| 【1789号】 |
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社会保障と税一体改革は、そもそも高齢化に伴う介護・医療費の増大への対応、年金制度の維持のため、その安定財源確保として消費税率を引上げるものだ。このうち、医療費抑制については、個人の努力の余地もある。健康に努力した個人に対するインセンティブとして、「健康促進税制」を創設したらどうか。
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4月27日更新
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