中小企業庁は先ごろ、平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき中小企業・小規模事業者・中堅企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、今年2月末現在で16万8,354件となっていることを公表した。
　経営力向上計画は、人材育成、コスト管理のマネジメントや設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容等を記載した事業計画。計画が認定されると計画実行のための「金融支援」や「法的支援」に加えて、認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等について優遇税制措置が受けられる。
　認定事業者を業種別でみると、最も多いのが「製造業」の6万1,052件で、以下、「建設業」4万4,575件、「卸・小売業」1万5,435件、「医療、福祉業」7,596件の順。
　地域別でみると「関東」の5万5,072件がトップで、以下、「近畿」3万4,447件、「中部」2万3,781件、「九州・沖縄」1万7,829件となっている。