経済産業省は3月8日、本年4月に民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済開始の最後のピークを迎えることに加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援を一層強化するため、金融庁・財務省と連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定した。同日付で税理士や弁護士、会計士等の専門家や信用保証協会、官民金融機関、中小企業活性化協議会等の外部機関が連携した経営改善・事業再生支援を実施するよう、関係省庁連名のもと、同対策を踏まえた事業者支援の徹底等の要請文も発出している。
　コロナ資金繰り支援では、コロナセーフティーネット保証4号・コロナ借換保証・日本公庫等のコロナ特別貸付・コロナ資本性劣後ローンをそれぞれ6月末まで延長。税理士や金融機関等には、返済開始前から経営状況等を把握し、適切に資金繰り支援に取り組むことを要請している。7月以降は、金利の引下げ幅の縮減など、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善や再生支援に重点を置いた資金繰り支援が基本となる。