輸出物品販売場（免税店）における不適切な免税販売や免税購入した者による物品の不正な横流しなどが疑われる事案が相次いでいる。
　そこで国税庁は、ホームページ上に通報窓口「不正な免税110番〜STOP！免税店制度の不正利用〜」を開設し、免税店制度を悪用している『人物』や『店舗』に関する情報提供を呼びかけている。
　情報提供の方法は、国税庁ホームページ上の情報提供フォームへ入力して行う。具体的な情報提供の例としては、「輸出物品販売場（免税店）において、不正な免税購入（転売目的での免税購入）を行っている者・グループに関する情報」や「免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配している者（いわゆるブローカー）に関する情報」、「ブローカーと通じて、不正に免税販売を行っている免税店に関する情報」、「免税購入された商品を買い取る者又は店舗に関する情報」など。